2010年02月24日
相場と景気
相場とは多数派が負け少数派が勝つのがセオリーです。大抵の大手証券は少数派に属し、一般客の大半は多数派に属しているのが常です。そこには業績がいいとか悪いとか、増配するとか、変化率がいいとかとかいった材料は一切関係ないといってもいいでしょう。知ったかぶりの人が、この会社は業績がよく増配するからなんていって株を買ったりすると、まず損することはまちがいないでしょう。
大手証券は売りにしろ買いにしろいつでも大口の参入者を待っています。
イトマン事件のとき、当時の社長の河村氏からイトマンの株価を支えて欲しいと頼まれた許永中は、株価も安いと判断したのか、当時1200近辺から800円台に下がっていたイトマンの株を100万株、200万株と買い支えに出たが、大手証券の猛烈な売り浴びせに遭い、あっという間に80円前後まで急落し大損をこきました。大手証券は800円台で売った株を安値で買い戻し大もうけをしたのです。
故是川銀蔵氏も週刊誌で語っていましたが、同和鉱業の株を有望だと買いだしていったら、大手証券から中小証券まで寄ってたかって売りくずしにかかってきたといっていました。結局、是川氏はいた仕方なく買い進んで、最後には同和山の筆頭株主になってしまったそうです。そのまま売り叩かれていたら是川氏も 大損をこいていたところです。
多数派が負け少数派が勝つとどうなるか。当然景気は悪くなる。今の資本主義のあり方ではこうなることは避けられない宿命である。ドイツではドイツ病といって失業率の高いことが当たり前になっている。日本やアメリカがドイツに追随することは目に見えている。原因は世界中至る所で行われている為替相場、商品相場、株式相場などのせいである。どの相場でも多数派が負け少数派が勝つ仕組みになっているから、その調子でどんどん多数派が負けていくと、消費が落ちて景気が悪くなることは必然の理である。
では相場というものは今に始まったことではないのに、なぜ今ごろになって景気悪化が相場のせいかという疑問が起こると思う。
それはひとえに相場人口が大きく関与しているのである。バブル期にはサラリーマンはいうに及ばず家庭の主婦までが株式相場に奔走した。当時は電車に乗っている女の人が新聞の株式欄を広げている光景を幾度となく目にした。相場人口が末端にまで広がっていた証拠だと思う。その結果のバブル崩壊である。損をした人の数はゴマンと数えきれないはずである。
私の知ってるA氏は六千万円の元手で株式投資をしていたが元手が十分の一になってついに株から手を引いた。その他にも、あるサラリーマンの話だが、保有していたマンション販売会社の株が余りにも下がったので持ち家を担保にその株を買い増したが、その会社の株はそれからもなお下がり続け、ひところの値段の七十分の一まで下落し、ついにその人は家を人手に渡さざるを得なくなり、とうとう借家住まいになった。五千万円以上損をしたA氏は、飯を喰っても味気なく、何も買う気がしないと言っていたが、A氏に限らず、家を手放したサラリーマンやその他の損をした多数の人達が何も買わなくなりそれが景気を悪化さすのである。世界は過去幾度もそういうサイクルを繰り返してきた。
昭和初期の、アメリカの株暴落を契機に起こった世界大恐慌は、アメリカの相場人口が靴磨きの少年にまで及んでいたことは、ケネディ家のエピソードでも知られる。その結果、世界は大恐慌に突入し、アメリカの株が回復するのに二十五年掛かっている。日本でも昭和三十五、六年に岩戸景気につられて、多くの大衆が株式市場に参入し損をさせられ、その結果不況に陥り、昭和四十年の日銀特融で山一證券が救われたのは有名な話である。
しかし、1989年のバブル時の相場人口が100％とすると、当時の相場人口はまだ満杯とは言えず、三、四年で景気が回復していったことがそれを物語っている。その後、株式相場も紆余曲折を経ながら1989年のバブル期に突入する。バブル期では昭和四十年不況を上回る投資家が損をさせられ、多くの顧客を失った証券会社の経営は危機的になる。山一證券や三洋証券の他にも倒産しかかった証券会社は多々あった。
（以上コピー）
つまり、証券会社というのは、そこに勤めてる連中が儲けるためにあるもので、連中がさんざん荒稼ぎした後はそんな会社が潰れてしまおうが差し支えない、それまでにむしりとれるだけむしりとろうという考え。ましてや顧客が破産しようが自殺しようが、そんなもん知ったことやない！ っちゅう考えです。
なんか政治家どもとおんなじような考え方やね！ その地位を利用して国民の税金で私腹を肥やし、おしん国の借金がどんどん増えていこうが自分らの生きてる間さえごまかして乗り切ったら困るのはあとの世代の人間で、国民がいかに苦しもうと、日本が破綻しようと自分らには関係ない・・・(;^_^A アセアセ
また、下線引いた山一證券にしても、大量の税金を投入して救済しながら、その後も悪行の限りを尽くしながら結局９年前に倒産し、その際も表向き顧客財産保護の名目で、従業員に給料やボーナス、退職金を支払う為 再度税金を投入！
倒産した会社の人間になんでボーナスまで払う必要があるねん！！
大体 国は、こういった悪いことばっかりしとる会社（あるいは世間並み以上に高給を貰うとったような会社）に限って税金投入・援助しよる！
同じ穴の狢ちゅうこっちゃろけど
反面、庶民的な中小・零細企業なんかが倒産したり、あるいは倒産せんまでも業績が悪うてボーナスはおろか月々の給料さえ貰えんようなとこがいっぱいあるにもかかわらず、そうゆうのは無視・・・
税金なんちゅうもんは、恩恵を受ける公務員や大企業の人間だけが払うて、それ以外の庶民はそんなもん払う必要ないんちゃうか？？
大手証券は売りにしろ買いにしろいつでも大口の参入者を待っています。
イトマン事件のとき、当時の社長の河村氏からイトマンの株価を支えて欲しいと頼まれた許永中は、株価も安いと判断したのか、当時1200近辺から800円台に下がっていたイトマンの株を100万株、200万株と買い支えに出たが、大手証券の猛烈な売り浴びせに遭い、あっという間に80円前後まで急落し大損をこきました。大手証券は800円台で売った株を安値で買い戻し大もうけをしたのです。
故是川銀蔵氏も週刊誌で語っていましたが、同和鉱業の株を有望だと買いだしていったら、大手証券から中小証券まで寄ってたかって売りくずしにかかってきたといっていました。結局、是川氏はいた仕方なく買い進んで、最後には同和山の筆頭株主になってしまったそうです。そのまま売り叩かれていたら是川氏も 大損をこいていたところです。
多数派が負け少数派が勝つとどうなるか。当然景気は悪くなる。今の資本主義のあり方ではこうなることは避けられない宿命である。ドイツではドイツ病といって失業率の高いことが当たり前になっている。日本やアメリカがドイツに追随することは目に見えている。原因は世界中至る所で行われている為替相場、商品相場、株式相場などのせいである。どの相場でも多数派が負け少数派が勝つ仕組みになっているから、その調子でどんどん多数派が負けていくと、消費が落ちて景気が悪くなることは必然の理である。
では相場というものは今に始まったことではないのに、なぜ今ごろになって景気悪化が相場のせいかという疑問が起こると思う。
それはひとえに相場人口が大きく関与しているのである。バブル期にはサラリーマンはいうに及ばず家庭の主婦までが株式相場に奔走した。当時は電車に乗っている女の人が新聞の株式欄を広げている光景を幾度となく目にした。相場人口が末端にまで広がっていた証拠だと思う。その結果のバブル崩壊である。損をした人の数はゴマンと数えきれないはずである。
私の知ってるA氏は六千万円の元手で株式投資をしていたが元手が十分の一になってついに株から手を引いた。その他にも、あるサラリーマンの話だが、保有していたマンション販売会社の株が余りにも下がったので持ち家を担保にその株を買い増したが、その会社の株はそれからもなお下がり続け、ひところの値段の七十分の一まで下落し、ついにその人は家を人手に渡さざるを得なくなり、とうとう借家住まいになった。五千万円以上損をしたA氏は、飯を喰っても味気なく、何も買う気がしないと言っていたが、A氏に限らず、家を手放したサラリーマンやその他の損をした多数の人達が何も買わなくなりそれが景気を悪化さすのである。世界は過去幾度もそういうサイクルを繰り返してきた。
昭和初期の、アメリカの株暴落を契機に起こった世界大恐慌は、アメリカの相場人口が靴磨きの少年にまで及んでいたことは、ケネディ家のエピソードでも知られる。その結果、世界は大恐慌に突入し、アメリカの株が回復するのに二十五年掛かっている。日本でも昭和三十五、六年に岩戸景気につられて、多くの大衆が株式市場に参入し損をさせられ、その結果不況に陥り、昭和四十年の日銀特融で山一證券が救われたのは有名な話である。
しかし、1989年のバブル時の相場人口が100％とすると、当時の相場人口はまだ満杯とは言えず、三、四年で景気が回復していったことがそれを物語っている。その後、株式相場も紆余曲折を経ながら1989年のバブル期に突入する。バブル期では昭和四十年不況を上回る投資家が損をさせられ、多くの顧客を失った証券会社の経営は危機的になる。山一證券や三洋証券の他にも倒産しかかった証券会社は多々あった。
（以上コピー）
つまり、証券会社というのは、そこに勤めてる連中が儲けるためにあるもので、連中がさんざん荒稼ぎした後はそんな会社が潰れてしまおうが差し支えない、それまでにむしりとれるだけむしりとろうという考え。ましてや顧客が破産しようが自殺しようが、そんなもん知ったことやない！ っちゅう考えです。
なんか政治家どもとおんなじような考え方やね！ その地位を利用して国民の税金で私腹を肥やし、おしん国の借金がどんどん増えていこうが自分らの生きてる間さえごまかして乗り切ったら困るのはあとの世代の人間で、国民がいかに苦しもうと、日本が破綻しようと自分らには関係ない・・・(;^_^A アセアセ
また、下線引いた山一證券にしても、大量の税金を投入して救済しながら、その後も悪行の限りを尽くしながら結局９年前に倒産し、その際も表向き顧客財産保護の名目で、従業員に給料やボーナス、退職金を支払う為 再度税金を投入！
倒産した会社の人間になんでボーナスまで払う必要があるねん！！
大体 国は、こういった悪いことばっかりしとる会社（あるいは世間並み以上に高給を貰うとったような会社）に限って税金投入・援助しよる！
同じ穴の狢ちゅうこっちゃろけど
反面、庶民的な中小・零細企業なんかが倒産したり、あるいは倒産せんまでも業績が悪うてボーナスはおろか月々の給料さえ貰えんようなとこがいっぱいあるにもかかわらず、そうゆうのは無視・・・
税金なんちゅうもんは、恩恵を受ける公務員や大企業の人間だけが払うて、それ以外の庶民はそんなもん払う必要ないんちゃうか？？
投稿者 rolay 12:43 | コメント(0)| トラックバック(0)
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